結論
電通グループの有価証券報告書に記載された平均年間給与は 15,959,402円（約1,596万円）。ただしこれは持株会社・株式会社電通グループの従業員135名の数値であり、広告実務を担う事業会社「株式会社電通」の年収でも、連結67,454名の平均でもありません。
出典: 株式会社電通グループ 第177期 有価証券報告書（2025年12月31日現在）／最終確認日: 2026年9月29日
電通の平均年収はいくら？
株式会社電通グループが提出した第177期の有価証券報告書「従業員の状況」には、次のとおり記載されています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数（提出会社） | 135名 |
| 平均年齢 | 45.0歳 |
| 平均勤続年数 | 14.3年 |
| 平均年間給与 | 15,959,402円 |
| 連結従業員数 | 67,454名 |
※平均年間給与は賞与および基準外賃金を含む。2025年12月31日現在。
なぜ多くの記事が「1,508万円」と書いているのか
「電通 年収」で検索すると、多くの記事が 1,508万円 という数字を挙げています。この数字自体は誤りではありませんが、1期古い数値です。1,508万円は第176期（2024年12月期）のもので、最新の第177期では1,596万円に更新されています。
有価証券報告書は毎年更新されます。年収を調べる際は、その数字がどの事業年度のものかを必ず確認してください。当サイトでは全記事に対象事業年度と最終確認日を明記しています。
この数字は「誰の年収」なのか
ここが最も重要な点です。有価証券報告書の「平均年間給与」は、報告書を提出した会社（提出会社）単体の数値です。電通の場合、提出会社は持株会社である株式会社電通グループであり、その従業員数は135名です。
一方、グループ全体（連結）の従業員は67,454名。内訳は次のとおりです。
| セグメント | 従業員数 |
|---|---|
| 日本 | 23,874名 |
| Americas | 12,819名 |
| EMEA | 14,095名 |
| APAC | 11,289名 |
| 全社 | 5,377名 |
| 合計 | 67,454名 |
つまり 1,596万円は、67,454人のうち135人の平均です。この135名は持株会社でグループ全体の経営管理にあたる層であり、平均年齢45.0歳・平均勤続14.3年という数値からも、一般的な社員構成とは異なることが読み取れます。
この構造は電通に限りません。同業の博報堂DYホールディングスは、自社の有価証券報告書のなかで次のように明記しています。
当社（純粋持株会社）は、グループ全体の経営管理を主たる役割としており、直接雇用の従業員（出向者を除く）は限定的です。
── 株式会社博報堂DYホールディングス 第23期 有価証券報告書
持株会社体制の広告会社では、有価証券報告書の平均年間給与は実態を表さない。これは会社自身が認めている事実です。
事業会社「株式会社電通」の年収はわかるのか
結論から言うと、有価証券報告書には記載されていません。株式会社電通は連結子会社であり、従業員数や平均給与の開示義務がないためです。
ただし、株式会社電通は連結収益に占める割合が10%を超えるため、主要な損益情報だけは開示されています。
| 項目（株式会社電通） | 金額 |
|---|---|
| 営業収益 | 223,740百万円 |
| 経常利益 | 66,054百万円 |
| 当期純利益 | 45,460百万円 |
| 純資産額 | 113,782百万円 |
| 総資産額 | 499,527百万円 |
営業収益2,237億円に対して経常利益660億円で、経常利益率は約29.5%です（当サイト算出）。ただしこれは会社の損益であって社員の給与ではありません。有価証券報告書に株式会社電通の従業員数と平均年間給与の記載がない以上、この損益から給与水準を推し量ることはできません。
同じく非上場で平均年収が公開されていない会社については、電通デジタルの記事で「有報で何が確認できて何が確認できないか」を整理しています。
男女で年収に差はあるのか
有価証券報告書には、女性活躍推進法に基づく「労働者の男女の賃金の差異」が開示されています。ここには事業会社ごとの数値が載っており、グループ内の実態を推し量る数少ない手がかりになります。
| 会社 | 男女の賃金の差異（全労働者） | 管理職に占める女性比率 | 男性の育児休業等取得率 |
|---|---|---|---|
| 株式会社電通グループ（提出会社） | 79.2% | 21.7% | 無期雇用社員 100% |
| 株式会社電通 | 71.3% | 14.4% | 94.0% |
| 株式会社電通デジタル | 77.7% | 26.0% | 正社員 98.7% |
| 株式会社電通総研 | 74.6% | 6.5% | 76.5% / 92.6% |
| 株式会社電通コーポレートワン | 57.4% | 34.6% | 正社員 100% |
※男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合。第177期。
男性の育児休業取得率はいずれも高水準です。一方で賃金差異は事業会社ごとに開きがあり、同じグループでも会社によって人員構成や職種構成が大きく違うことが数字から読み取れます。
この年収水準をどう読むか
数字そのものより、背景の構造を押さえておくほうが役に立ちます。
グループの重心はすでに海外にある
連結67,454名のうち、日本は23,874名で全体の約35%。残りの約65%は海外です。「電通」という社名から国内の広告会社を想像すると、実像を取り違えます。
コスト削減が続いている局面である
有価証券報告書の「経営方針」には、2027年度に年間500億円規模のコスト削減を目指すこと、2025年度に約140億円を実現し2026年度は追加で約280億円を見込むこと、海外法人を2021年1月時点の1,000社超から2026年1月に半減させたことが記載されています。
報酬水準は会社の収益局面と無関係ではありません。好調期の数字をそのまま将来に当てはめないほうが安全です。
持株会社の給与は「経営管理職の相場」である
1,596万円という数字は、平均年齢45.0歳・勤続14.3年・135名という構成の平均です。新卒で入社した社員がすぐに到達する水準ではありません。
2026年に起きているグループ再編
年収や待遇を調べる際は、組織の変化も合わせて見ておくと精度が上がります。第177期の有価証券報告書には、2026年に入ってからの動きが記載されています。
- 株式会社CARTA HOLDINGS: 2026年1月15日付で電通グループが株式を一部譲渡し、出資比率が48.4%に減少。連結子会社から持分法適用関連会社へ
- 株式会社電通プロモーションプラス: 2026年1月1日付で電通プロモーションエグゼ・電通リテールマーケティング・電通tempoを吸収合併し、「株式会社電通プロモーション」に社名変更
- 株式会社電通ライブ: 2026年1月1日付で東京都港区に移転
他社との比較は 広告代理店の年収一覧13社【2026年最新】持株会社と事業会社を分けて比較 にまとめています。
まとめ
- 有価証券報告書の平均年間給与は 15,959,402円（第177期・2025年12月31日現在）
- ただしこれは持株会社135名の数値。連結67,454名でも、事業会社・株式会社電通でもない
- 広く出回っている「1,508万円」は1期前の数値
- 事業会社・株式会社電通の給与は有価証券報告書では開示されていない
- グループの約65%は海外。国内の広告会社という像は実態とずれる
よくある質問
電通の平均年収は1,596万円ですか？
1,596万円（15,959千円）は株式会社電通グループ（持株会社）の提出会社単体の平均年間給与で、対象は135名です。広告実務を担う株式会社電通の社員の平均給与ではありません。
多くのサイトが書いている1,508万円は間違っていますか？
1期前（第176期）の数値です。最新の第177期では1,596万円に変わっています。
株式会社電通（事業会社）の年収は公開されていますか？
公開されていません。株式会社電通は有価証券報告書の提出会社ではなく、株式会社電通グループの有価証券報告書にも株式会社電通の平均年間給与の記載はありません。
事業会社の年収が分かる広告会社はありますか？
あります。博報堂DYホールディングスは主要子会社の平均年間給与を開示しており、株式会社博報堂は1,099万円です。サイバーエージェントは提出会社そのものが事業会社で、914万円です。
出典
- 株式会社電通グループ 第177期 有価証券報告書（PDF）
- 株式会社博報堂DYホールディングス 第23期 有価証券報告書（2026年6月25日提出）
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最終確認日: 2026年9月29日（対象事業年度: 第177期／2025年1月1日〜2025年12月31日）