結論
株式会社電通デジタルの平均年収は公開されていません。同社は有価証券報告書の提出会社ではなく、親会社である株式会社電通グループの有価証券報告書にも平均年間給与と従業員数の記載がありません。ただし5つの数字は原典で確認できます。このページではそれを提示し、確認できないものは「確認できない」と書きます。
出典: 株式会社電通グループ 第177期 有価証券報告書／最終確認日: 2026年9月30日
なぜ電通デジタルの年収は公開されていないのか
有価証券報告書で平均年間給与を開示するのは提出会社（その報告書を出している会社そのもの）です。株式会社電通デジタルは上場しておらず、有価証券報告書を提出していません。
親会社の株式会社電通グループは有価証券報告書を提出していますが、そこに載る平均年間給与は持株会社である電通グループ単体の135名の数値（15,959,402円）であり、子会社の給与ではありません。
会社によっては主要子会社の平均給与を開示する例もあります。たとえば博報堂DYホールディングスは株式会社博報堂（1,099万円）と株式会社Hakuhodo DY ONE（583万円）を開示しています。電通グループはこの開示をしていません。開示のしかたは会社ごとに違います。
有報で確認できる5つの数字
| 項目 | 数値 | 掲載箇所 |
|---|---|---|
| 資本金 | 442百万円 | 第1 企業の概況 4 関係会社の状況 |
| 電通グループの議決権所有割合 | 100.0%（うち間接所有25.0%） | 同上 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 26.0% | 第1 企業の概況 5 従業員の状況 |
| 男性労働者の育児休業等取得率 | 98.7%（正社員） | 同上 |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 77.7%（全労働者） 正規雇用77.5% ／ パート・有期83.0% |
同上 |
※第177期（2025年12月31日現在）。賃金の差異は男性を100としたときの女性の割合で、同一労働の男女差を示すものではありません。
電通グループは連結子会社の多様性指標を個別に開示しているため、給与は分からなくても働き方に関する3指標は会社単位で確認できます。
確認できないもの
| 項目 | 状態 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 有報に記載なし |
| 従業員数 | 有報に記載なし |
| 平均年齢・平均勤続年数 | 有報に記載なし |
| 売上高・営業利益 | 有報に記載なし（連結売上高の10%超の個別開示対象に含まれていない） |
当サイトはここを推測で埋めません。年収サイトに具体的な金額が載っている場合、その出所は有価証券報告書ではありません。
株式会社電通については一部だけ分かる
電通グループの子会社のうち、株式会社電通だけは連結売上高の10%超に該当するため個別の損益情報が開示されています。
- 株式会社電通 営業収益 223,740百万円
ただし従業員数と平均年間給与の記載はありません。詳しくは電通の年収の記事で整理しています。
26.0%という数字をどう読むか
電通デジタルの女性管理職比率26.0%は、広告業界の中でどの位置にあるのか。当サイトが確認した42社の分布と照らします。
| 会社 | 女性管理職比率 |
|---|---|
| 株式会社Hakuhodo DY ONE | 27.2% |
| 株式会社電通デジタル | 26.0% |
| 株式会社オプト | 20.7% |
| 株式会社電通 | 14.4% |
| 株式会社博報堂 | 9.5% |
※対象期は会社により異なります。電通グループ各社は第177期（2025年12月31日現在）、博報堂DYグループ各社は第23期（2026年3月31日現在）。
当サイトが確認した42社では総合広告会社の中核が10%前後、デジタル領域の会社が26〜28%という分布になっています。電通デジタルの26.0%はデジタル領域の水準です。設立年次や職種構成の違いが背景にあると考えられますが、本記事では数字の提示にとどめます。
42社の一覧は 広告代理店42社の多様性指標／年収の全体像は 広告代理店の年収一覧13社／会社別は 電通・博報堂・サイバーエージェント をご覧ください。
まとめ
- 電通デジタルの平均年間給与は有価証券報告書に記載がない。従業員数・平均年齢・売上高も同様
- 確認できるのは資本金442百万円・議決権所有割合100.0%・女性管理職26.0%・男性育休98.7%・男女賃金差異77.7%の5項目
- 電通グループは主要子会社の平均給与を開示していない。博報堂DYホールディングスとは開示姿勢が違う
- 株式会社電通は連結売上高の10%超に該当するため営業収益223,740百万円だけは開示されている
よくある質問
電通デジタルの平均年収はいくらですか？
公開されていません。株式会社電通デジタルは有価証券報告書の提出会社ではなく、親会社である株式会社電通グループの第177期有価証券報告書にも、電通デジタルの平均年間給与および従業員数の記載はありません。
電通デジタルについて有報で何が分かりますか？
5つです。資本金442百万円、株式会社電通グループの議決権所有割合100.0%（うち間接所有25.0%）、管理職に占める女性労働者の割合26.0%、男性労働者の育児休業等取得率98.7%（正社員）、労働者の男女の賃金の差異77.7%（全労働者）です。
株式会社電通（事業会社）の数字は分かりますか？
一部分かります。株式会社電通は連結売上高の10%超に該当するため個別の損益情報が開示されており、営業収益は223,740百万円です。ただし従業員数と平均年間給与の記載はありません。
電通デジタルの女性管理職比率26.0%は高いのですか？
当サイトが確認した広告関連42社では0.0%から79.2%まで分布しています。総合広告会社の中核は10%前後、デジタル領域の会社は26〜28%で、電通デジタルの26.0%はデジタル領域の水準に位置します。なお株式会社電通は14.4%です。
出典
- 株式会社電通グループ 第177期 有価証券報告書（「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」「同 5 従業員の状況」）
- 株式会社博報堂DYホールディングス 第23期 有価証券報告書
最終確認日: 2026年9月30日／記載がない項目は「記載なし」と明示し、推測で補うことはしていません。本記事は各社の経営や労働環境の優劣を評価するものではありません。